第二種金融商品取引業 要件 名古屋

第二種金融商品取引業,要件,名古屋


トップページへ

第二種金融商品取引業,登録,名古屋


第二種金融商品取引業とは


登録要件


投資組合について


有価証券の範囲


金融商品販売法

第二種金融商品取引業,登録,名古屋


会社案内


依頼するメリット


料金表


お問合せ

第二種金融商品取引業,登録,名古屋
第二種金融商品取引業,登録,名古屋
行政書士スタッフ紹介


行政書士 スタッフブログ

行政書士 無料相談



新宿オフィス 新宿駅

秋葉原オフィス 秋葉原駅

名古屋オフィス 名駅

大阪オフィス 西梅田駅

プライバシーポリシー・免責


第二種金融商品取引業,要件,名古屋

●資本金が1000万円以上であること

法人として登録を行う場合は、資本金が1000万円以上であることが必要です。個人の場合は、これの代わりとして名古屋法務局に対して1000万円の営業保証金の供託が必要になります。

※最低資本金は1000万円で、純資産の規制はありません。よって資本金はそのまま事業資金として使用することができます。但し、個人の場合は1000万円の営業保証金を預けることになりますので、このお金は廃業まで使用することができません。


●欠格事由(法第29条の4第1項第1号または3号)に該当しないこと

登録申請者、法人の役員、もしくは重要な使用人が次に該当しないことが必要です。

1.成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われ
  ている者

2.破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に
  取り扱われている者

3.一定の犯罪により一定の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の
  執行を受けることがなくなつた日から所定の期間を経過しない者

4.法人が過去に金融商品取引業者として登録を受けており、登録が取り消された
  場合にあって、その法人に役員として在籍しており、取り消しから5年が経過して
  いない者

5.他に行う事業が公益に反すると認められる者

6.未成年者


●業務遂行あたって十分な知識や経験を有する者がいること

名古屋で金融商品取引業を行うにあたって、適正な組織体制が整っており、それぞれの部署を担当する役員や従業員に十分な知識・経験を有する方が在籍していることが必要です。

また、名古屋で不動産信託受益権の売買業を行う場合は、役員や従業員が宅地建物取引主任者としての経験があるなど宅地建物取引に関する専門的知識、経験を有する方であることも必要です。


第二種金融商品取引業,無料相談,名古屋
第二種金融商品取引業,登録,名古屋 第二種金融商品取引業,登録,名古屋 第二種金融商品取引業,登録,名古屋 第二種金融商品取引業,登録,名古屋 第二種金融商品取引業,登録,名古屋 第二種金融商品取引業,登録,名古屋

Copyright (C) Support Solicitor Office. All Rights Reserved. 第二種金融商品取引業 名古屋