第二種金融商品取引業 有価証券 名古屋

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第二種金融商品取引業,有価証券,名古屋
金融商品取引法では、規制する対象を2種類に分けています。

■第2条第1項有価証券で投資組合に関係するもの

○株券
○社債権
○資産流動化法に規定する優先出資証券
○資産流動化法に規定する特定社債権
○資産流動化法に規定する特定目的信託の受益証券
○投信法に規定する投資信託、または外国投資信託の受益証券
○投信法に規定する投資証券、もしくは投資法人債権、または外国投資証券
○信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券
○貸付信託の受益証券

※第2条第1項有価証券を扱う場合には一定の規制があります(第一種金融商品取引業)。

【一定基準】

@他者から金銭などの出資または拠出を受けて
Aその財産を用いて事業または投資を行い
B当該事業または投資から生じる利益などを投資家に分配する

これに合致する権利はすべて第2条第2項有価証券となり、規制の対象となります。


■第2条第2項有価証券で投資組合に関係するもの

○信託受益権(第2条第1項の有価証券は除く)
○合同会社の持分
○外国法人の社員権
○任意組合の持分
○匿名組合の持分
○投資事業有限責任組合の持分
○有限責任事業組合の持分

※この第2条第2項有価証券はあくまでも列挙表示であり、上記に列挙されているもの以外であっても、これに類するものはすべて第2条第2項有価証券に該当します。

なお、第2条第2項有価証券を使ってお金を集める場合には、第二種金融商品取引業の登録が必要です。


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