第二種金融商品取引業 金融商品販売法 名古屋

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投資組合でお金を集めるときには、金融商品取引法だけでなく、金融商品販売法にも注意が必要です。

■金融商品取引法とは

契約内容(重要事項等)について記載した書面の交付を義務づけています。
金融商品取引法に違反すると行政処分や懲罰を受けることになります。

■金融商品販売法とは

販売業者が金融商品販売法に違反したことにより損害を被った場合には、販売業者に損害賠償請求ができるとした法律です。

金融商品販売法に違反すると、投資家から損害賠償責任を追及されることになります。

ただし、立証責任は投資家側にあります。

この金融商品販売法では、下記の6つのことを契約締結前交付書面に記載することを要求しています。

@元本の欠損が発生するおそれがある旨
A投資組合が金利、通貨の価格、有価証券等の相場により元本欠損が発生する場合におけるその指標
B管理者がその他の者の業務または財産の状況の変化を起因として、元本の欠損が発生する場合にはその旨
C出資額以上の欠損が発生する可能性がある場合には、その旨
D投資組合の仕組みに欠損を発生させる要因がある場合には、その仕組みのうち重要な部分
E権利行使期間の制限または解約期間の制限がある場合には、その旨

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