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第二種金融商品取引業とは

投資信託受益証券(不動産信託受益権等)、ファンド持分の集団投資スキーム持分の自己募集など、流動性の低い有価証券に関する業務
を行うことをいいます。

投資組合を作るときには、事前に第二種金融商品取引業の登録が必要です。適格機関投資家等特例業務を使う場合以外は、投資する財産が何であったとしても投資家が1人であったとしても無償で行う場合でも登録が必要です。また、第二種

金融商品取引業は兼業を禁止していません。
通常の事業会社であっても、要件を満たしてさえいれば申請が可能です。  
第二種金融商品取引業者であれば投資組合の募集及び売出から、持分の売買やその仲介、取次、代理を行うことができます。
投資組合を作って、自由にお金を集めることが可能です。勧誘する投資家の数の制限もありません。
法律上は、下記の@〜Nに該当する業務が第二種金融商品取引業に該当し、東海財務局への事前の登録が必要となります。

@

投資信託の受益証券の募集または私募

A

外国投資信託の受益証券の募集または私募

B

抵当証券の募集または私募

C

外国証券等で抵当証券に類似するものの募集または私募

D

@〜Cに関する有価証券表示権利の募集または私募

E

集団投資スキーム持分の募集または私募

F

有価証券の売買・市場デリバティブ取引・外国市場デリバティブ取引

G

有価証券の売買・市場デリバティブ取引・外国市場デリバティブ取引の媒介・取次ぎ・代理

H

有価証券の売買・市場デリバティブ取引・外国市場デリバティブ取引の委託の媒介・取次ぎ・代理

I

有価証券等の清算取次ぎ

J

有価証券の売出し

K

有価証券の募集・私募。売出しの取扱い

L

有価証券以外についての市場デリバティブ取引・外国市場デリバティブ取引

M

有価証券以外についての市場デリバティブ取引・外国市場デリバティブ取引の媒介・取次ぎ・代理

N

有価証券以外についての市場デリバティブ取引・外国市場デリバティブ取引の委託の媒介・取次ぎ・代理



■第二種金融商品取引業の登録に必要な書類


名古屋での第二種金融商品取引業登録申請に必要な書類は下記のとおりです。
なお、この情報は名古屋に営業所がある場合の一例です。

※地域や申請者により若干異なりますので、提出先にご確認ください。

@

登録申請書

A

登録申請者(会社の場合役員)の履歴書および住民票

B

登録申請者(会社の場合役員)の誓約書

C

登録申請者(会社の場合役員)の身分証明書、登記されていないことの証明書

D

主要株主の氏名または名称、住所保有する議決権の数を記載した書面

E

主要株主にかかる代表者の誓約書

F

定款

G

登記事項証明書

H

最終の貸借対照表及び損益計算書

I

業務方法書

J

契約締結前交付書面

K

人的構成図および配席図

L

代表者印の印鑑証明書

M

登録免許税


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