第二種金融商品取引業　名古屋

■第二種金融商品取引業（金融商品取引法第28条第２項）

・委託者指図型投資信託、外国投資信託、抵当証券、集団投資スキーム持分等の募集または私募

・みなし有価証券についての売買等

・有価証券についてのデリバティブ取引を除く市場デリバティブ取引等

・政令で定められた行為

金融商品取引法の施行は、不動産証券化ビジネスにおいて重大な影響を及ぼすものとされていますが、そのひとつが第二種金融商品取引業登録の必要性だと言えます。
信託受益権のみなし有価証券化に伴い、金融商品取引業として取り扱われるようになった信託受益権の取引に関する業務ですが、 従来「販売業」として販売又はその代理・媒介が登録（規制）の対象となっていたものが、取引行為全般に拡大（従前の販売業から取引業へ）されたことから、より需要は高まってきています。

また、ファンドの自己募集が第二種金融商品取引業とされたことも注目すべきポイントです。

投資助言・代理業登録と比べ、最低資本金や人的構成の要件があり、難度としては高い登録制度と言えますが、今後の不動産ビジネスにおいて必要不可欠なライセンスです。

投資組合を作ってファンドを運営する場合、また、信託受益権の売買と仲介を行う場合は、第二種金融商品取引業の登録が必要となります。
当社は、名古屋を中心に、お客様のご事情にあわせたビジネススキームを構築し、登録を全面的にサポートいたします。

当社では相談は無料でいたしております。「金融商品取引業について教えてほしい」「投資ファンドを運営したい」「信託受益権を取り扱いたい」など、多岐に渡ったご相談にお答えさせていただきます。

当社の第二種金融商品取引業の登録申請サービスでは、下記の表にある第二種金融商品取引業の登録における手続全般を、クライアントの皆様に代わって申請代行しております。
専任のスタッフが、スピード対応と細やかなサービスで、手続を進めてまいります。全国対応しておりますので、ぜひ一度ご相談ください。